9月1日(火)大津サテライトで、淡海地域政策フォーラムセミナー「アフターコロナ時代に地域社会はどう対応すべきか」を開催しました。

 最初に、滋賀県健康医療福祉部理事の角野文彦氏が「滋賀県におけるコロナウイルス対応と地域社会の課題」をテーマに、県の防疫体制や生活支援対策、感染対策等について講演されました。

 次に、経済産業省近畿経済産業局中小企業政策課長の前原誠氏が「コロナ禍の近畿、滋賀県の地域経済への影響と今後の方向性」について、地域経済産業調査や景気ウォッチャー調査など最新の資料を提示されながら、講演されました。

 最後に、本学産学公連携推進機構副機構長の石井良一教授が「アフターコロナ時代の自治体に求められること」をテーマに、アフターコロナの地域の全体戦略の策定が自治体に求められる、と講演されました。

 三氏とも「「新たな日常」への適応が大切になる。」と強調されましたが、とくに角野氏からは「感染者や医療従事者への人権侵害こそが最大の問題であり、コロナウイルスに対する正しい知識は非常に大切であるので、継続して啓発に努めたい。」とお話があり、三密を避けるためのオンライン配信の聴講者20名も含め、耳を傾けていました。

 セミナー後は今年で14年目となる「地域活性化プランナーの学び直し塾」の今年度の第一回セッションがあり、受講者は三氏の講演を参考に「アフターコロナ時代の地域政策」について討議しました。

 産学公連携推進機構では、今後も時機に適合したセミナー等を開催いたします。開催の案内は当HP等で告知いたしますので、皆様の聴講をお待ちしています。

角野文彦氏の講演

滋賀県健康医療福祉部理事
角野文彦氏の講演

前原誠氏の講演

経済産業省近畿経済産業局中小企業政策課長
前原誠氏の講演

石井良一教授の講演

滋賀大学産学公連携推進機構副機構長
石井良一教授の講演

【このページに関するお問い合わせ先】
 産学公連携推進機構
 TEL:0749-27-1116
 E-mail:icr@shiga-u.ac.jp

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